事業復活支援金とは、持続化給付金・一時支援金・月次支援金に続く「新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上が50%以上または30%以上50%未満減少した中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業の継続・回復を支援するための給付金」です。令和3年12月24日時点では「2022年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、地域・業種問わず、固定費負担の支援」新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅中小・小規模の事業者と個人事業者(フリーランスを含む)に対して事業規模に応じた給付金を支給と公表(R4年1月27日時点)されています。

 
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事業復活支援金の正確な情報(支給金額や時期など)

  • 事業復活支援金に関するより確かな情報を掲載いたします。
  • 正式発表された内容を掲載します。

対象と給付金額の確認手順(給付金額の計算方法)

はじめに、一時支援金や月次支援金と異なる点は対象者が広がるところです。今までは緊急事態宣言等の影響を受けて売上が減少した事業者を対象としていましたが、事業復活支援金では新型コロナウイルスの影響で売上が減少した事業者となっています。
 
1、過去の売上の「2018年11月~2019年3月」「2019年11月~2020年3月」「2020年11月~2021年3月」と2021年11月から2022年3月の売上を月単位で比較して、30%以上の売上減少が認められる場合は給付対象者となることを確認します。

2、1で比較(選択)した(2021年3月より前)月を含めて連続した5か月(11月から3月)の合計金額を計算します。

3、2021年11月から2022年3月の中から1で比較した対象月を5倍します。

4、2から3を引いた金額(2ー3)が支援金の給付額となります。

事業復活支援金の事前確認

*事業復活支援金では、事前確認が実施されます。

*事業復活支援金の事務事業(事務局の運営)は一時支援金、月次支援金のスキームを踏襲し、これらの受給者の事前確認は不要です。

■対象者

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した事業者(法人、フリーランスを含む個人事業主)

■支給要件

2021年11月から2022年3月に月の売上が30%以上減少した事業者

■支給金額

 売上減少率が50%以上の場合

→ 法人は最高100万円・200万円・250万円 *法人事業規模による

→ 個人は最高50万円

 売上減少率が30%~50%未満の場合

→ 法人は最高60万円・90万円・150万円 *法人事業規模による

→ 個人は最高30万円

*法人の上限金額はその事業規模によるとは?

→法人の上限金額は売上金額により、それぞれ低い順に【年間売上1億円以下・1億円から5億円・5億円以上】の3区分。※ 基準月(2018年11月~2021年3月の間で売上高の比較に用いた月)を含む事業年度の年間売上高。

■金額の計算方法

 給付額は、上記の支給金額の上限額を超えない範囲で、 「基準期間※1の売上高」と「対象月※2の売上高」に5をかけた額との差額

→ 計算式 給付額 =(基準期間※1の売上高)ー(対象月※2の売上高)×5

※1 2018年11月~2019年3月、2019年11月~2020年3月、2020年11月~2021年3月のいずれか

事業復活支援金(22.1.18)

■支給方法

5か月分を一括支給(2021年11月から2022年3月)

■必要書類(一時支援金、月次支援金と同じ+α)

確定申告書、売上台帳、本人確認書類の写し、通帳の写し等(その他今後必要とされるもの)*2018年度の確定申告の控えが必要な場合有

■申請方法(一時支援金、月次支援金と同じ)

電子申請(ただしサポート会場を各都道府県に1つ以上設け全体の1割をサポートできる体制とする)申請受付HP

■申請(受付)開始日

令和4年1月31日の15時以降

事業復活支援金の申請受付開始時期について

事業復活支援金の申請開始日については、現時点では未定です。代わりに参考となる情報を掲載します。(21年

【事業復活支援金のよくある質問】

・gBizIDは必要ですか?

→少なくとも個人事業主が必要となることはありません。gBizIDの取得数について、令和3年6月18日閣議決定「令和4年度(2022年度)中を目途に100万法人の取得を目指す」というものがあり、gBizIDの登録事務処理能力と支援金の申請数を踏まえると法人に限って必要となる可能性が残されている程度です。

・持続化給付金の不正受給が多いため事業復活支援金は審査が厳しくなると聞きました。

→その情報は確かではありません。確かに持続化給付金の不正受給が多発したため事業復活支援金の審査がより厳しくなると記述している情報サイトは多数存在します。しかし、持続化給付金の不正受給を教訓にして、一時支援金と月次支援金のシステム(事前確認など)が構築されました。さらにその一時支援金に若干の変更を加えたのが月次支援金のシステムとなっています。受給要件を満たしていれば必ず受給できる制度ということもあり、//~審査が厳しくなると感じるようなことは通常はないものと思います。独自見解~//

・月次支援金が不給付になりましたが、事業復活支援金は支給されるのでしょうか。

→月次支援金に限らず一時支援金で一度不給付となると、その後の支援金の受給資格を失うとされています。よって受給できません。ただし、不給付であっても中小企業庁長官が認めれば(悪質性が高くない)という例外があります。